助成金・報奨金等申請代行
国や地方自治体の制度を活用し、事業主の方の経済的負担等を軽減いたします。
札幌社会保険協会で代行している主な助成金は下記のとおりです。
※そのほかにも代行申請が可能な場合がありますので、その都度ご相談下さい。
年度が替わるごとに助成金制度も変わっていくのが現状です。まずは、資格要件にあてはまるか、
その助成金を利用するメリット・デメリットを考慮したうえでの検討が肝要です。
通年雇用助成金制度
（優秀な人材の確保と維持にご活用して下さい）
平成２９年度より、通年雇用奨励金制度は「通年雇用助成金」に名称変更されました
改正通年雇用奨励金（H29/1/1施行）のご案内
平成２９年度作成通年雇用助成金制度周知チラシ
北海道や東北地方等の気象条件が厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して助成されます。季節労働者の雇用の安定を図った事業主の方への助成金です。
◆ 助成の対象経費とは？
平成２９年１２月１６日～平成３０年３月１５日（以下「対象期間」）の間に、通年雇用化させた季節労働者に支払った賃金（賞与も含む）の額面に応じて一部助成が行われます。
平成２９年１２月１６日～平成３０年１月３１日の申請（通年雇用届等の提出）から、６５歳以上の方を通年雇用助成金の申請対象労働者とすることができます。
◆ 対象となる季節労働者は？
平成２９年９月１６日以前から申請企業に季節労働者として雇用され、平成３０年１月３１日現在において雇用保険の短期雇用特例一時金の受給資格を得て、支給を受けることが見込まれる方。
◆ 支給される助成額は？
対象労働者１名につき、継続支給されます。
● 新規継続労働者 （１年目）対象期間中の支払賃金額の2/3の額（７１万円を限度）
● 継続労働者 （２年目） 対象期間中の支払賃金額の1/2の額（５４万円を限度）
● 再継続労働者 （３年目） 対象期間中の支払賃金額の1/2の額（５４万円を限度）
※）支給対象労働者の算定は次のとおりです。
【算定式】
支給対象労働者数＝申請対象労働者数－（基礎数－平成３０年３月１５日現在の継続雇用労働者数）
※）次のいずれかに該当する方は、本奨励金の対象となりません。
①季節的業務に直接従事していない労働者（管理責任者、事務員など）
②遠隔地への出稼ぎ労働者（出稼ぎ就労を常態とする）
＜助成金の受給までの流れ＞
① 対象労働者の事業所内就労、事業所外就労、業務転換
② 通年雇用届の提出 （平成２９年１２月１６日～ 平成３０年１月３１日）
③ 通年雇用奨励金の支給申請（平成３０年 ３月１６日～ 平成３０年６月１５日）
④ 助成金支給（支給申請書を受理してから、２カ月ほどで北海道労働局から支給されます）
特定求職者雇用開発助成金制度
【概要】
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
主な支給要件
本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
- (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
- (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
- ※1 具体的には次の機関が該当します。
- [1]公共職業安定所（ハローワーク）
- [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
- [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
- ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。
- このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
- 雇用関係助成金共通の要件 [319KB]
支給額
- (1)本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額 短時間労働者以外の者 [1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 ６０万円
(５０万円)１年
(１年)３０万円 × ２期
(２５万円 × ２期)
[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 １２０万円
(５０万円)２年
(１年)３０万円 × ４期
(２５万円 × ２期)
[3]重度障害者等(※3) ２４０万円
(１００万円)３年
(１年６か月)４０万円 × ６期
(３３万円※× ３期)
※第３期の支給額は３４万円
短時間労働者(※4) [4] 高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等 ４０万円
(３０万円)１年
(１年)２０万円 × ２期
(１５万円 × ２期)
[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 ８０万円
(３０万円)２年
(１年)２０万円 × ４期
(１５万円 × ２期)
- 注；（ ）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
- ※3 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
- ※4 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満である者をいいます。
- ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
- 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。
・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 １/３(中小企業事業主以外１/４) ・対象労働者が重度障害者等の場合 １/２(中小企業事業主以外１/３)
- ※平成２７年４月３０日までの雇入れの場合、支給額・助成対象期間が異なりますのでご留意ください。
- 詳しくはこちら [165KB]
〈その他にも目的に応じて、様々な助成金があります〉
❶【職業訓練経費の一部を加算助成】(職業訓練助成)
対象事業主が通年雇用対象労働者に対し、業務に必要な知識や技能を習得させるために職業訓練を実施した場合、事業主に対して訓練にかかった費用の一部を通常の助成金に加算して支給します。
❷【申請対象季節労働者を冬期間に賃金を支払って休業させた場合の助成】（休業助成）
申請事業主が対象期間中に、通年雇用対象労働者を休業させた場合、休業期間中（１月１日～４月３０日）に支払った休業手当（６０日分限度）と対象期間の賃金の合計の１／３(初年度は１／２)が支給されます。
❸【指定業種以外の事業を新たに始めた場合の助成】(新分野進出助成)
申請事業主が指定業種以外の業種に属する事業を新たに実施するために、必要な事業所を設置、又は整備して対象となる季節労働者を通年雇用した場合は、設置又は整備に要した額の１／１０の額(最大500万円)の額を１年毎に３年間、通年雇用奨励金の助成額を通常の助成金に加算して支給します。
❹【季節労働者のトライアル雇用後、常用雇用に移行し６カ月以上雇用した場合の助成】（季節トライアル雇用）
指定業種以外の事業を行う一般の事業主が、季節労働者をトライアル雇用終了後も引き続き常用雇用することが確実な場合は、トライアル雇用後６カ月間の賃金の１／２の額からトライアル雇用助成金の額を減じた額（上限７１万円）が支給されます。
❺【季節労働者を季節的労働業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合の助成】（業務転換助成）
対象労働者を季節的業務以外への業務に転嫁させ、継続して雇用する場合、対象労働者に支払った賃金の一部を助成する制度です。業務転換の開始日から起算して６カ月の期間に支払った賃金の１／３（上限額７１万円が支給されます。）
❻【季節労働者の移動就労経費の助成】
季節労働者の移動労働経費の助成、本州等への長期出張に活用できます。
適正な工事請負契約書に基づき、冬期に指定地域外（その距離が片道４００㎞以上であること。）へ移動して建設業等の業務のため奨励金の対象労働者を就労させ、その労働者の移動に要する経費を負担した場合には、移動就労にかかる経費が助成対象となります。
※ ご注意）同一の目的で他の助成金制度を利用した場合、制度によっては利用できないこともありますので、事前にご確認ください。
※ 過去一年にわたり解雇者を出している場合は助成金制度を利用できないことがありますのでご注意ください。
